技術者がソフトシステムズ的思考になじめない理由

技術者のみならず、

理系的素養がある者は、

物事を判断する際に、

主観を排除して、

できるだけ客観的に捉えようとする性質を

持っているものです。



そういわれると、頭の中では、

「必ずしもそうではない」

「柔軟に対応できるもの」

と思われる方は多いでしょう。

ですが、物事の判断を求められる際には、

理系的思考が邪魔をしていて、

柔軟に対処できていない状況をよく目にするのも事実です。


コトの根本的原因は、

技術者が普段の仕事で対象としている事柄については、

極力、確実なものとして把握しようとすることにあります。


研究開発の対象物が、不確実なものである限り、

研究開発は始めることができないからです。

研究開発の成果は不明確・不確実ですが、

成果を生み出すために取り扱う対象は、

明確に把握して入手できるものであるはずです。


ところが、ビジネスを開発する場合はどうでしょうか？

確実である研究開発対象とは異なり、

誰に対して、どのような手段で、どのような価値を提供するのか？

そのいずれも、確立した既存事業以外のすべての場合において、不明確なものです。


ソフトシステムズ方法論では、対象となるのは、「問題的状況」です。

この状況というのは、そもそも主観での捉え方が数多く存在するので、

客観視という態度はなじみにくいのです。

ソフトシステムズ論の適用の場では、

経験も知識も劣る、専門知識のない人間の主観的な捉え方を

対象とすることが多いのです。

そして、このことが、技術者に居心地の悪さを感じさせてしまうのです。

ソフトシステムズ論では、主観を取扱の対象とはするものの、

その取扱は、知的な厳密さをもって行われます。

対象も操作も客観的、論理的である研究に対して、

ソフトシステムズ論では、対象は主観的であるが、

その取扱方法は、筋が通っているのです。


このことに気づけば、

理科系の素養のある人間も、もうすこしは、ソフトシステムズ方法論に

理解を示すことができるようになるはずです。



２０１５年１月追記：

二年ほどまえにも書いたのですが、デザイン思考の源流には、

ソフトシステムズ論（SSM）があります。

SSMにおける「リッチピクチャ」について学んでみると、

主観や客観の捉え方と利用の仕方というものに、より深く理解することができると思います。

海外の知財関連情報-2012年3月-その１

知財業界は、英語の苦手な方が多いと見えて、

TwitterやBlogでの話題は、海外のものとはずいぶんとかけ離れているという印象です。


そこで、不定期ですが、私がさらっと流しながら見ている海外の知財関連情報を

不定期でアップしていこうかと思います。

ご意見、ご感想をいただければ幸いです。


１．特許出願数を株価の変化と関連させて見てみるとどうなるのか？　（リンク）

とても興味深い内容ですが、多くの知財関係者は、

「そう簡単な話ではない」

という印象をお持ちと思います。

しかし、経済学的観点からの結論ではなく、

あくまで、投資判断の一つの指標としては、それなりの意味があると思います。

なぜならば、研究開発が活発であれば、当然、成果たる発明も増えて、

その結果、知財関連活動も活発になることは、

組織内の体制が整っていれば、ある程度は相関が認められるからです。

そこには、資金の流れや、そのための意思決定が存在しているわけで、

この観点からの指標としては、十分な意味があると思います。

知財関係者と話をしていると、この経済学的観点と、投資判断の観点とが

明確に区別されていないことが多いというのが、私の印象です。


2.中国での特許件数の増加（リンク）


2011年には、前年比で27.4％の増加だそうです。

国内の出願人に対して付与された権利も前年比6.3％の増加です。

（以前、中国の出願件数の躍進について書いた記事はこちら）



3.Patent Protfolio Managementの変化(リンク)

特許についての量としての出願件数や権利化数だけでは、

ビジネスについて結論めいたことをいうことはできませんが、

質の観点から、特許のマネージメントの変化について論じた白書が出されています。

単純に数が大きければ、企業として良いのかという命題については、

近年の経済状況下では、コストの面、そしてオープン・イノベーションの流れにおいて

今後は、変化していくであろうと予想されます。

単に数においてスケールメリットを追求するよりも、

外部のIAについては適宜オープン・イノベーションを推進して取得しつつ、

ビジネスの戦略に、より沿った形で特許を適切に取得していくという流れが顕著になっていくと思われます。

発明の特定

特許を中心とした知財の仕事をしていると、

必然的に、「発明を特定する」

という作業が発生します。

この作業を行うためには、対象としている技術に関する知識や、

クレームの書き方についての知識と経験が必要であると、一般には考えられています。

ところが、このような認識だと、

発明者（知財の経験のない者）が書いた発明提案書の内容を

後追い的に、提案書の上辺をなぞっただけの明細書ができてしまうことが多のではないでしょうか。


明細書の作成に何らかの関わりを持つ方は、

各自、それなりの考え方をお持ちであろうと思いますが、

私は、明細書には、発明としての概念が明確になっている必要があると考えています。


何をもって、この概念なるものを特定するのか？


明細書の書き手が、これを理解しているかどうかは、

自分なりの概念の定義をもって、明細書を読むとよくわかるはずです。

要するに、自分なりの概念を規定する方法論というものを事前に築いておく必要があるわけです。


知財業界人がよく使う、「上位概念」、「下位概念」という表現にも

概念という単語が出てきますが、

これらの表現を使用する人が、「概念」の定義をしているところは、

私の経験上、一度も見たことがありません。

暗黙のものとしているのか、個人の技量であって、秘匿したいものと考えているのか、

定かではありませんが、

概念をどのように規定するかの理論的な方法論については、

特許業界では、教科書的なものは存在していないのでしょう。



あえて言うならば、

発明の創出にかかわる人で、TRIZやUSITの方法論を使っている人は、

発明を特定する本質がよくわかっていると、私は思っています。

特許庁との中間手続の経験豊富な人も、本質をつかんでいることが多いですが、

審査基準における考え方のバックボーンには、TRIZなどの発明理論とも

共通した部分があると思います。

セミナーには、たまに出るものですね

昨日、知的資産経営研究プロジェクトのセミナーに出てきました。

６回シリーズの総まとめの回であり、数名のパネラーのディスカッション前に、

過去５回の総括を行ってくれました。

参加したのは最初の１回だけでしたので、

総括は、短時間に流れをつかむことができて、とても有益でした。

何よりも、専門分野の異なるパネラーの先生方の様々な意見を聴けることは、

いろいろな視点での考えを知るのに役立ちました。

このセミナーは、既存の知識体系を習得しましょうというものではなく、

これからの不確実な未来に向けて、どうすべきかというものでした。

そういった意味で、勉強家の人にはつまらない内容だったかもしれませんが、

逆にエネルギーをもらえるものであったと私は感じました。


IBM関連の情報をフォローしていなと、日本ではあまり聞く機会のない、

Big Data

についての話や、東大の産学連携の事例の紹介などもあり、

刺激はかなりありました。

また、単に知識を習得するのではなく、

問題意識を持っていた部分については、

久しぶりにインスパイアされた内容もありました。

象牙の塔の先生よりも、産業界との接点の多い先生の話が、

とても面白い回であったと思います。

イノベーションと知財

あたりまえのことですが、

知財部が存在する理由は、

専門に特化した仕事をやらせること。

これは、経営層への説明責任を果たすことが前提になっているわけですが

前提でもある説明責任が、しっかり機能していないことが多いのが実情ではないでしょうか。



日本のモノづくりにおいてはアジア勢の勃興もあって、

やられっぱなしの感じがあり、専門に特化してやらせて（任せて）いたことが実は、


「役に立っていない？！」

「うまくいってないんじゃないの？！」


って疑問がこの数年は経営層から出てきています。



つまり、

「おまえら、責任果たしてないんじゃないの？」

ってことですね。



でも、これはあっち側（経営層）からの意見。

同じく、こっち側（知財部門）からは、

「おまえら、ちゃんとリーダシップ発揮しろよ！」

って見方もできるわけです。

これは別に喧嘩を売っているわけではないのです。



このような問題の根底には、知財分野、経営層のどちらの人材にも

マインドセット上の問題があるのだと私は考えています。



経済が右肩上がりであったころは、

やるべきことが明確で、

いかに効率よく実行していくのかという、"How" が問題でした。

だから、知財の仕事も黙々とこなせば結果はついてくるであろうという状態だったわけです。



そいういう状況下で組織づくりをしてきた知財部門では、

結果的に

やるべき事柄やその範囲を限定してあげないと、
実力を発揮できない人

が増えちゃったんじゃないの？


というのが私の正直な感想です。

そしてそのような伝統は、多くの知財関連組織に今でも息づいているはず。



現在、そして将来は新たな価値を生むイノベーションが益々必要になっていくわけですが、

これは、不確実性の高い事柄や、二律背反的な事柄を扱う必要性が増大することであると思います。

そのような環境下では、"Why"　や　"What"　を自ら考えていくことが必要になるはずです。

知識の刷り込みを熱心に行い、何を行うかは与えられることの多い知財業界は、

将来のイノベーションにどれほどの影響を与えることができるのでしょうか？


知的資産経営を実践しようとする経営陣は、

このことをよく考えて、知財部門の仕事の行わせ方を考えていく必要があるでしょうね。

そして、自らの仕事の行い方も考えていく必要があると思います。

Innovation創出のために知財人ができること

知財経営だとか、知財立国だとかが叫ばれて約１０年ぐらいでしょうか。

ここのところのトレンドは、すっかり「イノベーション」に変化したように思います。


欧米の経済関係の雑誌、新聞、ブログでの記事において、イノベーションという言葉が

頻繁に見受けられます。

その中で、知財人の立ち位置としては、どこを基準にすればよいのかに

当然興味が持たれます。


参考になる教材としては、私はこの本をお勧めいたします。


「イノベーションの達人-発想する会社を作る１０の人材」
　　トム・ケリー＆ジョナサン・リットマン


この本で取り上げているのは、イノベーションを推し進める１０種類の人間です。

イノベーティブなデザイン企業と知られるIDEO内で認識されてきた人間たちです。



この本では、１０種類の人材を、大きく３つに分類しています。

（１）情報を収集し、拡散する役割を担う人材

（２）イノベーション実現のための土台やプロセスを作り上げる人材

（３）イノベーションを実現する人材




伝統的知財業務を行っている人で正直ならば、おそらく、

「我々はどこにも関係ないではないか」

と思われてしまうことでしょう。


その通りと思います。


更に悪いことに、この本の冒頭では、

イノベーションを阻害する人材として天邪鬼（あまのじゃく）的人間、

すなわち、全体の空気を一瞬にして悲観的にしてしまう反論を行うタイプの人間が

描かれています。


実は、知財人には、このタイプが多いのではないでしょうか？

とくに、できるタイプと認識されている人に多い傾向かもしれません。


問題解決能力が重要との考えで分析能力を磨いている人は、

ことあるごとに、提示されるものの欠点を見つけるのがうまいものです。

しかし、逆に全体に自発的に提示するものを持ちあわせていないことが多いのも事実です。


「健全な思考を行うための悪魔の代弁者（devil's advocate）の何が悪い」

と考えると思いますが、適用する場面が違います。



このような分析志向での行動は、いわば既存事業を問題なく進めていくような場合には、

問題を予め表出させ、それに対処する計画を練ることができる点で、非常に有益です。


しかし、イノベーションを実現しようとするということは、

「新しいアイデアを発想し、実験し、鼓舞し、確立していくことを目指す」ものです。


新しいことを思い描くだけではなく、行動し、実践していくことが必要なのです。


知財業界で習得したことを、捨てる勇気のない人間は、

イノベーションにかかわらせるべきでないというのが私の持論です。

知財評価とビジネスの統合

「知財の評価」というと、

出来上がった発明の価値（技術的、学術的、経済的な価値）を想定することが多い。

これは、暗黙のうちに、評価する側はビジネスを作り上げることには関与せず、

部外者として、技術的、学術的、経済的側面から評価するという考え方

の上に成り立っていることが多い。


ところが、ビジネスを作り上げていく、いわゆる統合のための活動においては、

種々の場面で評価に基づく意思決定が行われている。

この部分での評価の手法は、知財人が勉強する、通常の評価手法とは

趣を異にするものであり、かなりソフトな方法論といえよう。


これは、勉強しても、使いものにならないことがあるって意味ですが、

そこまでしっかりと各手法の適用の限界を理解している人は、あまり多くはないでしょう。

知財業界って、やっぱりカモなんじゃないか

先日、某大学の知的資産経営関連のセミナーに行ってきました。

数名の教授陣が簡単なプレゼンを行い、その後は先生方のパネルディスカッションでした。

２時間程の時間は、とても有意義に感じました。



とはいっても、内容自体は、ほとんどが当日宣伝していた出版物（購入済）に書かれている内容や、

先生方の過去の発表内容がほとんどで、さしあたっての目新しさは感じませんでしたが。


あえて、良かった点を挙げると、

自分なりの考えや経験を、たまにはしっかりと他者視点での発表と対比して、

相対的に位置づける機会だったのではないかと思います。



会場を見渡した限り、参加者はかなり高齢の部類に入る人が中心で、

それなりの役職に就いている人ばかりだったと思われました。

また、セミナーのタイトルからして、参加者は知財業界の人が中心だったと思います。

そこで、感じたのは、はたしてこの人たちは、日本のイノベーションに影響を与えられるのか？

という率直な疑問でした。



私自身、知財業界に入って、まず感じたのは、

「どいつもこいつも、保護の話ばっかりで、ビジネスには関心ないのか？」

ということでした。


一通り知財の内容を知った後に興味を持ったのは、「標準化」でした。

世の中、「独占排他」的な点ばかりを強調する知財人ばかりで、

標準化や、オープンソースについて興味ある知財人というのには出会ったことが

当時はありませんでした。

そういった情報は、いつも海外から入手するものばかりでした。



あれから、十数年。


いま、ようやく、知財業界でも、

「これまでのやり方じゃ、まずいんじゃないの」

ということが普通に議論できるようになったのだと感じます。


そこで感じるのは、やはり、

「企業の中で、あんたら、何してたんねん、知財人？」

ということではないでしょうか。


知財人は、おおむね、勉強熱心な方が多いと思われますが、

新しいことに踏み出したり、既存の考え方以外の自由な考え方で物事を観察し、

そこで得た知識を自らの活動に生かすことができない性質の人が多いのだと思います。


セミナーの講師陣は、いずれも、知財をもともと研究していた人ではありません。

日本の事業機会を増やすために知財に着目している人たちです。

知財業界には、こういったレベルで積極的に活動できる人材が、まだまだなんだと実感した次第です。

現状、というか、おそらくこれからも知財業界は、その大部分において

口をあけて勉強すべき内容が、他人から与えられるのを待っているだけの人だらけなんではないかと思います。

TRIZとUSIT

発明的問題解決手法としてのTRIZを知っている人は、

TRIZをツールとして使えるかどうかは別として結構多いと思います。

しかし、ロシアで開発されたTRIZがイスラエルでSITに派生し、これからできたUSITについては、

その内容を実践している人は多くないのが実情だと思います。

インターネットでの検索では、日本での積極的Userは、

このあたりだと思いますが、思ったほど広がりがないように感じます。


理由としては、TRIZはその複雑性、専門性ゆえに、

習得した後にコンサルティングを行う人材となりえるのに対して、

USITは一般性が高く、問題を単純化して考えることを特徴としているので、

逆に、習得していることが専門性として、

日本では高く評価されにくいという背景があるのではないでしょうか？



私の場合、TRIZに興味をもったものの、その複雑性ゆえに、

何か他によい方法がないものかと探していたのですが、

大学の先生の勧めで、USITを利用、研究するようになりました。

その結果、単一技術の定性評価手法、新規事業開発補助、

意思決定補助などの有効活用に至っています。

それと、特許の実務では、発明の特定・把握にも大きく役立ち、

更に各国の実務を包括的に理解する助けにもなっています。


特許の実務を勉強しようとする方は、まずは日本での実務を勉強し、

その基礎をもとに、外国の実務の勉強をするといった、ボトム・アップ的な

努力をされる方が大半です。

しかし、メタ知識ともいえるUSITの概略を知るだけでも、

トップ・ダウン的に物事の理解ができるようになるのです。



日頃、技術者や、弁理士などの専門家と接する機会が多いのですが、

専門家を専門家たらしめる専門知識は、いわば「バカの壁」です。

そのような人たちの知識を最大限生かしていくには、知識を取り扱う知識、

すなわちメタ知識の習得が非常に重要かつ有効です。


そういった観点から、USITをとらえてみることを、私は強くお勧めします。

2011年IP統計にみる中国の躍進

WIPO発行の2011年版IP統計(2011 World Intellectual Property Indicators)がこちらよりダウンロード可能です。




主だった点としては、


・2009年と比較して2010年は、特許出願は世界的に増加傾向にある。


・中国、日本、韓国によるPCT出願の増加が顕著である。


・中国は(内国人による)出願数で世界第１位となったものの、外国出願がまだ少なく、外国出願数の世界第1位は米国である。


・世界で権利が存続している特許件数は、約７３０万件（USが200万、日本が140万等）。


・中国、日本、韓国での審査期間は減少傾向。


・商標登録出願数は、2000年以降で過去最大を記録。


・商標登録出願数の最多国はドイツ。

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Highlights部分だけでも読んでみて、皆さんも今後の出願数の変遷と自身の環境へ与える影響を考えてみてはいかがでしょうか？

私は世界の経済状況からして、2011年以降の出願数は、先進国については今後もそれほどは増えないと予想していますが、中国に関しては、まだ伸びしろがあると思います。

中国での特許出願数は、最新の情報によれば、１６３万件（発明特許出願：約５３万件、実用新案登録出願：約５９万件、デザイン特許出願：約５２万件）となっていおり、全体として約３４％の増加、発明特許の出願数としても約３５％の増加となっています。また、PCT国際出願数も約３５％の増加となっています。

中国におけるこのような増加は、中国が世界経済の製造工場としての役目を担っているということのみならず、中国政府の方針が大きく影響しているからです。

中国では、２００６年に策定された中長期の科学技術開発プログラムにおいて、イノベーションを最重要項目に挙げており、２００７年には国家レベルでの知財戦略が策定されています。また、２００８年にはイノベーションのみならず、IP分野においても５年以内に大幅な改善を目指し、出願や権利保護を改善することを目標に掲げています。

中国では国家特許開発戦略（2011-2020）という１０年計画が策定されていますが、ここでは年間２００万件の出願（特許のみならず実用新案や意匠をも含む）を２０１５年までに達成することが目標に掲げられています。２０１１年末での出願総数が上記のごとく１６３万件であることから、その達成は時間の問題と考えられます。年率１０％での増加率でも、あと３年で２００万件に達する勢いです。

中国起源の出願は、このような理由から今後も増加すると予想されますが、問題は中国の出願が量から質へいつ頃転換するのかということでないでしょうか？　中国企業による外国企業の買収や外国企業とのライセンシング、特許の取引が増加すれば、量における増加はあと数年程度かもしれません。

一方で、単に出願数が増加するのみでは、特許の藪（Patent Thickets）が構築され、訴訟が起こった場合に事態を複雑化するだけであり、ライセンシングを意識した、ビジネスにとって意味ある出願のみを行うことを重視することに方向転換するのであれば、出願数の伸びは鈍化すると思われます。

多様な人材を引き付け、起業家をサポートするシステムが整っている米国は依然としてInnovationの先進国ですが、今後、中国がInnovationのためにいかなる政策を打ち出していくのか（中国の特許件数増大計画も、最終的にはInnovationの推進を目標に掲げています）は、世界経済における日本の位置付けに大きな影響を与えることと思います。

参考記事：

When Innovation, Too, Is Made in China

China’s National Patent Development Strategy (2011-2020)

China's new patent strategy 

“Mind-blowing numbers”

CHINA PUBLISHES AMBITIONS "NATIONAL PATENT STRATEGY" FOR NEXT DECADE: 

英語による有益なIP関連情報の入手先

特許業界では英語が達者な人というのは、どうも少数派のようだが、

日本企業を相手にしている場合でも、海外の知財情報にある程度の見識を持つことは大切だと思います。

どれを選べばよいのかわからないという方も多いかと思います。

最終的に、自分で有益かどうかを判断する必要がありますが、

このようなリストから選択してみるのもよいでしょう。

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